議題解説

　海洋法の歴史は古く、ローマ古代法まで遡ります。そこでは「海はすべての人々に共有される」という原則（Res Communes）のもと海の利用について考えられ、この考えは近代に至るまで枠組み作りの基本とされました。
　そして近世になり「国家主権」の概念が形成されると、国際法の父とも名高いグロティウスは1609年に『自由海論（Mare Liberum）』にて航行と貿易の自由を主張します。また、これに対して35年にはセルデン『閉鎖海論（Mare Clausum）』にて国家による領海支配が主張され、この頃から「領海」と「公海」が区別され始め海洋法秩序が形成されるようになりました。
　しかし、これらは度々法典化しようと試みられましたが具体的な法典化されることはなく時は20世紀に入ります。特に1930年に国際連盟下で行われたハーグ法典化会議では海洋法は主要議題の一つとされ「領海の幅（3カイリの基準を統一する提案）」、「領海における沿岸国と他国の権利」、「公海での自由航行の確立」が話し合われましたが合意はなされず、第二次大戦後に引き継がれることになります。
　戦後、45年にアメリカが自国沿岸の大陸棚にある資源の利用権を主張した「トルーマン宣言」は、他国にも影響を与え海洋法の法典化が進められることとなり、また49年にはILC（国連国際法委員会）による草案化が進められることになりました。この草案を元に行われたのが58年の第一次国連海洋法会議です。この会議では本会議の争点である領海幅員についての成果はあげられなかったものの、ジュネーブ4条約（領海及び接続水域に関する条約、大陸棚に関する条約、公海に関する条約、漁業及び公海の生物資源の保存に関する条約）が採択されました。
　肝心の領海幅員に関しては決定がなされませんでしたが、第一次会議ももう少しの時間をかせば成功に終わったであろうと考えた国々は第二次会議の開催を要求しますが、同時に時期尚早だと考える国も少なくありませんでした。そのような対立がありながらも59年の国連総会にて「60年の3月もしくは4月の最も早い都合の良い日に会議を召集するよう事務総長に要請する」といった内容の決議（A/RES/1307(XIII)）が採択され会議が召集されることとなりました。
　そして開かれたのが本会議です。冷戦時代の東西対立に加え、漁業権利を主張し始める第三世界といった各陣営の主張が入り乱れることとなり最終的に熾烈な票取りが行われ、史実ではアメリカ・カナダが中心となって提案した条約案が賛成54、反対28、棄権5という僅か1票差で否決されることとなりました。そして会議の延長や再採決を求める声もありつつ会議は閉幕しました。
　その後海洋法会議が開かれたのは10年以上も後のことであり、73年から82年の11会期にわたって開かれた第三次国連海洋法会議をもって条約は採択されました。 しかし、批准国の少なさなどから国連海洋法条約第11部実施協定の起草交渉が行われるなど、国連海洋法条約の発効は、条約採択から12年後の1994年のことでした。
　今日では当たり前とも言える「領海12カイリ」の単語ですがその裏にある当時の情勢、各国の思惑、死活的国益といった全てをぶつけ己の理想の海洋法を作りあげようではありませんか。